業種各種サービス業
北勢エリア四日市市
決断サポートグループ
当グループは企業様などのクライアントに解決策を示し、その発展をサポートする専門家の集団です。日本に3拠点、中国に2拠点を構えており、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士事務所、行政書士事務所などの7つのグループ企業で構成されています。また中国では日本式簿記の普及に取り組むなど、検定事業を通じた現地人材の育成にも力を入れており、IT化・グローバル化が進み激変する経済環境に対応するべく活動しています。専門知識を持つプロに限らず、業界歴20年越えのベテランから業界未経験者までが一緒になって“決断をサポート”するグループです。
税務支援チーム
長谷川 瑞穂(平成27年度入社)
Q. 就職を決めた理由
高校の授業で簿記を習い、さらにスキルを磨くために短大へ進みました。得意な簿記を活かした仕事がしたいという思いからこの税理士法人決断サポートを選びました。地元の三重が大好きなので、三重で就職したいという気持ちもありました。
Q. 仕事のやりがい
証憑類の入力や決算申告など、書類作成のお手伝いをしていますが、最初は失敗もありました。毎月同じお客様の帳簿を入力するので、データとして残った自分の成長を見たときにやりがいを感じます。実は人見知りをする性格なのですが、職場に女性が多く親身に話しかけてくださったこともあり、安心とやる気を感じます。
Q. これからの目標
今の業務は事務補助のため、担当のお客様がいらっしゃらないので、つい気持ちが緩んでしまうときもあります。今後は完璧なデータ入力を目指しつつ、ひとつひとつの仕事に責任を持つこと、物怖じせずに取り組むことを目標にしたいです。
経営支援チーム リーダー
堀 信弥
Q. 自社の強みは何ですか(経営理念や社風)
あらゆる専門家が属しているため、ひとつの場所で複数のサービスが受けられる、いわゆるワンストップサービスが提供出来ることが当グループの強みです。これほどの数の有資格者を一堂に会した組織は非常に珍しく、例え専門外の問題が浮き上がっても迅速かつ、スムーズな対応が可能です。
Q. 求める人物像は
各士業によって求める人材や理念は異なりますが、「無」から「有」を生み出せる人、夢に向かって努力のできる人、ひとつの業務に偏ることなく様々な業務を経験したい人を求めています。様々な業務、価値観、知識が集うことが私達グループの特徴であり、求める人物像を一言に言い表すことは出来ません。求人ページをご覧の上、是非興味のある分野を探してみてください。
Q. これからの事業目標は
たくさんのご決断をサポートする!という原点と“皆様と共に”という想いは変わりません。自分を高め成長させてくれるのは、参考書でもテキストでもなく、ご縁のあったお客様です。士業の枠を超えて様々な業務や価値観に触れながら「何よりお客様の利益を追求することが、ひいては自身の利益と成長に繋がる」という自利利他の精神で励んでいきます。
インターンシップ情報
対象:大学生、求職中の方
期間:随時
内容:実際の業務に触れて頂きます
会社基本情報
本社所在地: | 〒510-0076 三重県四日市市堀木二丁目1番1号 |
事業内容: | 各種経営コンサルティング
弁護士、税理士、司法書士等、士業サービス全般 |
設立: | 2008年1月4日 |
資本金: | 1,000万円 |
従業員数: | 40名 (男性15名、女性25名、うち正規職員26名) |
売上高: | 1億5,000万円(税理士法人決断サポート) |
平均年齢: | 37歳 |
平均勤続年数: | 7年 |
休日/休暇制度: | 年間休日数:107日
月間時間外労働時間(平均):20時間
有給休暇年間取得日数(平均):10日 |
アクセス: | 近鉄名古屋線四日市駅より、徒歩10分 |
採用窓口 TEL: | 059-350-8833 |
採用実績: | 三重大学、立命館大学、関西大学 他 |
URL: | http://ketudan-support.jp/ |
受賞歴等:
女性ならではの感性が光ります
きめ細かな心配りやサポートといった面では、やはり女性の活躍が欠かせません。弁護士や司法書士として第一線で活躍している者から、パートタイムで補助業務をしている主婦の方まで、それぞれの状況に合わせて多くの女性が働いています。女性有資格者で「女ばかりの無料セミナー&相談会」を開くなどの実績もあり、女性による、女性相談者のための、女性目線のサポートに取り組み続けています。
年間3,000人、日本式簿記を中国に
2013年、資格取得の専門予備校TACの初の海外拠点として設立された「泰克現代教育(大連)有限公司」と業務提携しました。日本式簿記を広め、日系企業に資する中国人人材を育てることを目的に、中国での全経簿記能力検定試験を実施し、今では年間3,000人もの中国人が日本語で日本の簿記試験を受けています。また、中国語で日本式簿記を教えるための講師養成講座を開講するなど、講師の育成事業にも力を入れています。