業種医療・福祉業
伊賀エリア伊賀市
社会福祉法人青山福祉会
当法人は介護保険事業を中心とした、高齢者を対象とする社会福祉事業者です。法人の創立は平成5年、翌年には特別養護老人ホーム森の里をオープンさせたのを皮切りに、伊賀市の南と北でグループホームやデイサービス事業を展開してきました。さらに、平成28年10月より障がい者支援事業も加え、この地域ではめずらしい、高齢者と障がい者が共に過ごす施設になっています。当法人には、「私たちは、地域社会に親しまれ、信頼される福祉サービスを目指します」「私たちは常に自己啓発を行い、専門的なサービスの提供に努めます」「私たちは福祉サービスを通じて、地域発展に貢献します」という3つの理念があります。当法人は常に地域とともに発展してきましたので、この理念のもと、今後も地域のニーズに誠実にお応えする企業として活動してまいります。
特別養護老人ホーム森の里
介護副主任 山本 和弘
(平成17年度入社)
Q. 就職を決めた理由
京都の大学で社会福祉学について学んでいました。京都で就職することも考えていましたが、地元の伊賀市で特別養護老人ホーム「いがの里」が開所すると聞き、施設の立ち上げに関わりたいと思って、就職を決めました。
Q. 仕事のやりがい
「ありがとう」と言ってもらえることが一番のやりがいです。自分たちが利用者の方に関わることで、身体の機能が少しでも良くなったりすると嬉しいです。また、当法人は看取り介護に力を入れていますが、その人らしい最期を迎えられるように最善のケアができたときには充実感があります。
Q. これからの目標
介護職という仕事が好きなので、10年後も変わらない仕事量がこなせるよう体力を維持していきたいです。さらに、自分の理想とする施設を実現するために、もっと様々な知識や経験を身につけて、当法人を導ける“人財”になりたいと思っています。
特別養護老人ホームいがの里
施設長 中島 慎介
Q. 自社の強みは何ですか(経営理念や社風)
当法人の強みは地域に愛され、地域に頼りにされる施設であることです。当法人の特別養護老人ホームの入所検討会や、グループホームの運営推進委員会には、地域の人が参加していますが、ここまで地域の人が加わる例はあまりありません。これは、「地域のみなさんに施設を盛り立ててもらいたい」という施設長の考えから始まったものです。地域の民生委員やボランティア団体にもいろいろと力をお借りしています。
Q. 求める人物像は
「自分はこの道でやっていくんだ」というプロ意識を持ち、組織の中で常に、「自分には何ができるか」を考えられる人を求めます。介護の仕事は専門職ですが、その前にまず社会人であり職業人であるという認識が大切です。その意識があれば専門の知識がなくても、仕事を始めてから学んでもらえば大丈夫です。
Q. これからの事業目標は
高齢者の方々が安心して暮らせるように、地域の福祉ニーズに応えられる存在になりたいと思っています。その一環として、将来は配食サービスを計画しています。高齢者の一人暮らしは栄養が偏りがちですので、当法人の栄養士が作った食事を提供したいと思っています。できれば地域の人たちと一緒に配りたいと、検討しているところです。
インターンシップ情報
対象: 大学生、専門学校生、高校生
期間: 随時
内容: 介護職の体験
会社基本情報
本社所在地: | 〒518-0214 三重県伊賀市腰山1135番地 |
事業内容: | 介護保険事業を中心とした社会福祉事業 |
設立: | 1993年 |
資本金: | 社会福祉法人のためなし |
従業員数: | 199名 (男性65名、女性134名、うち正規職員88名) |
売上高: | 9億7千万円 |
平均年齢: | 51.9歳 |
平均勤続年数: | 7.8年 |
休日/休暇制度: | 年間休日数:120日
月間時間外労働時間(平均):9時間
有給休暇年間取得日数(平均):10日 |
アクセス: | 近鉄大阪線青山町駅より、車で12分 |
採用窓口 TEL: | 0595-54-1331 |
採用実績: | 龍谷大学、皇學館大学、花園大学、鈴鹿大学 他 |
URL: | http://www.nava21.ne.jp/~tokuyo-m/ |
受賞歴等:
くるみん認定企業(平成27年度)
手厚い福利厚生制度があります
「子育てサポート企業」として、くるみんマークの認定を受けています。森の里内には託児所があり、保育園が休みの日曜祝日に子どもを預けて仕事ができます。また毎年、忘年会を催しています。離れた施設の職員同士も、ここで顔を合わせて交流することができます。同じく職員旅行も毎年日帰りで企画しており、親睦と慰労を兼ねて法人から補助も出しています。どちらも皆さん楽しみにしています。
外部研修で仕事のスキルをアップしています
1年の始めに職員にアンケートを取り、研修の希望を募っています。専門的知識の研修もありますが、介護に直接関係するわけではない接遇やマナーの研修も労働時間内に実施しています。福祉の法人にとって、職員研修は一般企業の研究開発費と同じであるという考えから、法人の未来にとって大切だと位置づけています。研修に行くと、学んだ事柄や他の施設との比較で気づいたことなどが仕事に反映され、良い成果があります。