株式会社A-LINE（エーライン）

当社は主に東南アジアのエビをはじめ、地元三重県産の伊勢エビ、タコ、カキを仕入れ、加工・販売しています。経営企画部、加工部、貿易部、営業部の４つのセクションがそれぞれの業務で連携し、地元三重県をはじめ全国各地のお客様へ商品提案を行っております。当社の経営理念は「origin plus」。自然が育んだ海の幸に自分たちのアイデアと技術をプラスしてお客様にお届けするのが仕事です。お客様の「こうしたい」という声を集めること、自分で現地に出向き、見て、食べてその人にしかできない仕入れをすること、仕入れた食材をお客様が使いやすく食べやすい状態に加工することです。当社の特徴は役職員をはじめ社員が若いこと、柔軟性にあふれていることです。社員一人ひとりの個性を尊重し、「食」への探求心と飽くなき商品開発で地域に貢献いたします。

2018年11月26日現在

常務取締役　貿易部
東和寿（2010年度入社）

Q. 就職を決めた理由

就職先を探していた時、お世話になっていた人から「ここは社員寮もあるし、いいよ」と紹介されたのがきっかけです。実家が鮮魚店だったので、魚貝類には馴染みがあったことと、面接の際、当時の社長から２時間にわたり仕事の話をみっちりと聞けたことで「面白そうな仕事だ」と思って、その場ですぐに入社することに決めました。

Q. 仕事のやりがい

エビを買い付けるために、インドネシアからタイ、ベトナム、インド、台湾、ミャンマーと、アジアの国々をひとりで回っています。日本では当たり前のことが現地では当たり前ではない、価値観や文化の違いがこの仕事の面白いところです。毎日商品の値段が変わりますし、為替レートの影響も受けますが、それも苦労ではなく醍醐味だととらえています。価格の面も含め、大口の安定供給が実現できた時にはしびれますね。

Q. これからの目標

これからはアジアだけでなくアメリカ、ヨーロッパに販路を広げたいと考えています。日本の食材はその見た目、味、品質と、どれをとっても高レベルです。和食ブームもあり、エビをよく食べる地域であるアメリカとヨーロッパでエビフライやエビの天ぷらなど「日本人が作った食材」の魅力を伝えていきたいと思っています。

代表取締役社長
濱口隆矢

Q. 自社の強みは何ですか(経営理念や社風)

役職員、パート職員も含め、30代中心の若い会社であることです。10年たってもまだ40代、これは大きな強みだと思っています。また仕事用のLINEで情報を共有するなど組織内の風通しは抜群です。特に若い人が働きやすいように始業時間を従来から１時間遅らせましたし、小さな子どもがいる人は子どもの都合ですぐに休める体制と風土になっています。子どもが大きくなればパートから短時間勤務の正社員になることも可能で、長く働いてもらえます。

Q. 求める人物像は

チャレンジ精神にあふれ、自ら考えて行動できる人、たとえ間違ったとしてもあきらめずにやりぬける人です。たくさん失敗してもかまいません。失敗の重みから学んでほしいと思っています。また弊社では部署間の連携を大切にしています。部署間のチームワークで１たす１を２でなく３にする仕事ができる人を求めています。学歴や専門の知識にはこだわりません。

Q. これからの事業目標は

売上の拡大よりも、商品と働き手の中身で勝負したいと考えています。国内ではマーケット規模の縮小が予想されますが、より安全なものを作り、商品を絞り込むことで業績を維持していきます。一方で海外ではまだまだマーケットはあると思っています。そのためには自分たちで作り、自分たちで売りに行かなくてはいけません。どうしたら売れるのか、さまざまなケースを試して経験を蓄積したいと思います。

インターンシップ情報

対象：不問

期間：１週間程度

内容：会社説明、各部署の現場業務の見学・体験

会社基本情報

本社所在地:	〒516-0051 三重県伊勢市上地町4198番地
事業内容:	海老、海老加工品の貿易、製造、販売地元三重県産海産物を使った加工品の製造、販売
設立:	2010年2月1日
資本金:	1,000万円
従業員数:	23名（男性7名、女性16名、うち正規社員10名）
売上高:	15億9,000万円
平均年齢:	37.8歳
平均勤続年数:	7年
休日/休暇制度:	年間休日数：105日月間時間外労働時間（平均）：20時間有給休暇年間取得日数（平均）：10日
アクセス:	JR参宮線宮川駅より、徒歩20分
採用窓口 TEL:	0596-65-6130
採用実績:	宇治山田商業高校、三重高校他
URL:	http://a-line-inc.jp

受賞歴等：

食べて確認、自社商品で社内バーベキュー

当社の仕事では「食べる」ことがとても重要です。月に１～２度は自社商品を食べる機会を作っていますし、新しい商品が出た時や商品のスペックを変更する時もみんなで食べて意見を出し合います。先日、社内でバーベキューをした時には地元では売っていない自社商品も食べてもらい、どこで売っているのか、どうやって流通しているのかも含めて確認しました。役職員、パート職員含め全員で思ったことを話し合えるいい機会になりました。

業務改善活動の一環として新ソフトウェア導入で効率アップ

今年６月より、全社的に新しいソフトウェアを導入して、各部署の業務見直しと連携の強化を行いました。各担当者が通常の業務もしつつ意見を出し合い、使いやすく調整するには３カ月もかかりました。導入することでそれまで当たり前だと思っていた作業の手間がぐんと減った上に、間違いの件数も削減できるなどすでに成果が出ています。時間のかかる大変な作業でしたが、若い組織ならではの柔軟性が生かせた成果です。

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