◆地域の安全な生活を守り続けて71年
1952年に富山で創業しました。1954年の伊勢湾台風により土木工事を担う人材が不足していたため、三重県に移住。現在に至ります。当初は公共工事のみを請け負っていましたが、先代が民間の工事も受けるようになり、現在は売上げの7割から8割が公共事業です。ただ、工事の案件数は圧倒的に民間工事が多く、その理由としては個人宅の水のトラブルや外構工事など、地域の人たちのお困りごとにも対応しているからです。決して大きな企業ではありませんが、地域に密着しお客さまから「ありがとう」を直接言ってもらえることは、私たちの大きなモチベーションになっています。
◆確かな技術力と豊富な人材で着実に受注を増やしている
三重県や伊賀市が主な発注先となる公共工事は、水道管の取り替えやため池の耐震改修、砂防工事などがメイン。公共工事の入札には定められたルールがあります。これまでの工事の評価や技術者の経験値、さらには課題解決策の提案内容などが点数化され、総合的に評価された企業が受注できます。当社は全てにおいて高評価を得ていることが、多くの公共工事の受注に繋がっています。また、技術者や有資格者の人数が多いことも強みの一つです。
◆2023年「ユースエール企業」に認定
2019年春より、完全週休2日制を敢行。ITツールを駆使し、現場でも事務作業が可能となるよう徹底的に効率化を図り、現在では時間外労働も大幅に減少しています。こうした取組みにより、若手社員の離職率が低く、さらに有給休暇の取得率が高いことが厚生労働省に評価され、「ユースエール企業」に認定されました。現在も職種を問わずミーティングを行うなど、より風通しの良い職場となるよう尽力しています。
◆i-Constructionの積極的な導入
今後もより生産性の向上と環境改善を目指し、ICT技術を現場に採り入れていく予定です。これにより、仕事の効率化も進み、以前よりも格段に働きやすくなっていきます。当社は100年企業に向けて世代交代の時期を迎えています。社員みんながより仕事のおもしろさを実感できるよう、さらなる環境整備に力を注いでいきます。
2024年7月現在
建設ディレクター
中村 彩(2023年入社)
Q. 就職を決めた理由
まず、私はパソコンが得意なので、それを活かせる仕事がしたいと思いました。また、前職も建設業で働いていたことや、祖父も建設業を営んでいたことから、建設業自体にとても興味がありました。そして、「建設ディレクター」というあまり聞いたことのない職種に興味を持ちました。
さらに、自分にしかできない仕事をしたかったし、仕事にやりがいを持ちたいと思っていました。この会社はスキルアップができる環境が整っていて、新しいことにチャレンジしていく姿勢が魅力的でした。
Q. 仕事のやりがい
自分で現場に行き測量し、図面を作成して、その現場が図面通りに施工されるときには、とても達成感があります。また、書類整理においても、自分なりのやり方で仕事をさせてもらえるところが嬉しいです。入社年数や経験に関わらず、いろんな仕事を任せてもらったり、挑戦させてもらえるところも大きなやりがいを感じます。そして、スキルアップができる環境も素晴らしいです。
Q. これからの目標
私はドローン測量を駆使して3DCADを使えるようになりたいと思っています。そして、公共工事の書類を8割できるようにすることを目指しています。最終的には、会社にとって必要不可欠な存在になりたいと考えています。
代表取締役 松崎 将司
Q. 自社の強みは何ですか(経営理念や社風)
私たちの経営理念は「We Construct Human and Community ~人と地域の創造~」です。この理念の出発点は「人の創造」であり、社員の成長を何よりも大切にしています。技術や知識を身につけた社員が地域を支えることで、会社だけでなく地域全体の発展にも繋がります。特に力を入れているのがi-Constructionです。仕事の効率を上げるための技術を積極的に導入し、現場の生産性と品質を向上させることを目指しています。一貫施工を目指し、日々取り組んでいます。
Q. 求める人物像は
建設業は、自社の社員だけでなく、多くの人や会社の協力を得て目的を達成する業種です。この過程で大切なのは、他人の意見や考えを聞き、尊重しながら全員が同じ方向を向いて仕事を進めることです。目標を共有した現場では、最終的にお客様の満足度が高まります。そのため、現場では「コミュニケーション力」がとても重要です。お互いの考えや意見を伝え合い、意思疎通を図ることで、チーム全体の力を引き出すことができます。
Q. これからの事業目標は
私たちの目標は、i-Constructionを自社で一貫施工するために、3次元CADやドローンによる測量技術を自社で実施できるようにすることです。技術の向上は評価のアップにも繋がり、持続可能な経営基盤を強化することができます。また、働き方改革や待遇改善をさらに進め、働きやすい職場環境を作ることにも力を入れていきます。これらの取り組みを通じて、若い人材を採用し、建設業界のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域の中核を担う建設会社を目指していきます。